博士採用
［ハカセサイヨウ］
「博士採用」とは、大学院博士課程の修了者に限定した採用活動のことです。従来、日本企業は、博士号取得者に代表される“高学歴人材”の採用に積極的ではなく、その高度な専門知識やスキル、学術的なプロセスの中で鍛えられた思考力などが、ビジネスシーンで十分に活かされてはいませんでした。しかし近年はダイバーシティの観点から、あるいはビッグデータや人工知能、IoT（モノのインターネット）などの先端技術分野において、開発の競争力を高めるために、博士採用を強化しようという動きが広がりつつあります。
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「博士」人材の活用に日米企業で大きな差
専門性よりも鍛え抜かれた思考能力に期待
学校教育法では、大学院の博士課程を修了した者、もしくは大学院の博士論文の審査に合格し、かつ大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有する者に対し、博士の学位を授与すると規定しています。この博士号を取得するには、学士過程修了後最低でも5年かかり、その間、多額の税金も投入されるわけですが、そうしてお金と時間をかけ、高度な教育を付与された高学歴人材を、現在の日本企業は充分に活かしきれていません。博士課程修了者の中で企業に就職する人は2割程度。博士人材を定期的・積極的に採用していない企業が、圧倒的多数を占めるのが現実です。日ごろ学生と接する機会の多い企業の採用担当者にとっても、「博士」はけっして身近な存在とは言えないでしょう。
なぜ、日本企業は「博士採用」に積極的ではないのか。その原因は、新卒一括採用で“まっさら”な状態の学生を集め、入社後の一律年次管理と社内教育で戦力化することに重点を置く、日本企業の伝統的な雇用慣行にあります。博士課程まで修了し、ある程度の年齢を重ねた人材には、「専門分野に固執しすぎて視野が狭い。そのくせ、入社時の年齢が高く、配属や管理で扱いにくい」といった印象が根強いのです。逆に「博士採用」に積極的なのが、欧米の先進企業やグローバル企業。とくに新しい価値を創出する研究開発部門では、学士や修士より博士を優先して採用する企業が多く、初任給の金額や入社後の昇給率にもその評価が反映されます。
国内ではこれまで、わずかに外資系企業や一部のITベンチャーが、イノベーションを進める人材として博士採用に力を入れてきましたが、最近はその動きが少しずつ広がりつつあります。先月26日、国内ポータル最大手のヤフーが、博士号を持つ新卒者と、博士号取得後に任期制で大学の研究室に在籍し研究を続けている「ポスドク」（博士研究員）の採用枠を新設すると発表しました。自然言語処理、機械学習など11分野のビッグデータ研究を推進するためで、17年春入社から毎年20人程度を採用する方針です。ディー・エヌ・エーも、AI（人工知能）を活用したゲーム開発向けの人材として、17年春から博士採用を実施します。また総合商社の三井物産も、博士課程修了者に絞った採用活動を始めました。同社人材開発室では、学術的な専門知識より、そこで鍛えられた思考能力を重要視。「とことん突き詰めて頭を使ってきた人たちは多様性の観点からも面白いのでは」と期待しています（朝日新聞デジタル15年11月27日）。
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