新卒紹介の総合情報

新卒採用.jpトップ 新卒紹介トップ サイト趣旨 サイトマップ

新卒採用.jp - 新卒紹介トップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 学情、企業・大学アンケート結果に見る『2017年卒採用の展望・2…

東京・大阪・名古屋の3都市で開催された弊社主催「就職講演会・名刺交換会」には、多くの企業採用担当者ならびに大学就職指導担当者が来場した。株式会社学情（東証１部コード2301）は、各地区の来場者を対象に、採用活動状況や就職指導状況に関するアンケートを実施。その調査結果を基に、2017年卒採用の展望や2016年卒学生の活動状況についてレポートしました。

 

1．企業アンケート結果

■2017年卒採用計画について
採用スケジュール後ろ倒しとなった2016年卒採用。その成果の検証は経団連を始め各ステークホルダーが今後していくことになるが、 新スケジュール2年目となる2017年卒採用において早くもスケジュール見直し論が飛び交い、特に採用選考解禁日については不透明感が漂っている。採用ス ケジュールの見通しが立てづらい状況ではあるが、現時点において2017年卒採用は前年度以上に企業の採用意欲が高まりそうである。採用予定数の見通し （前年度比）については、「並」が62.3％で過半数を占めるものの、「増やす」（19.1％）が「減らす」（2.3％）を16.8ポイント上回った。2016年卒採用で採りきれない分を次年度では何とかカバーしたいと期待を抱く企業も多々あるだろうが、減少の一途をたどる若年者の労働力確保は益々厳しくなり、採用競争の激化が予想される。

採用予算（前年度比）については、「増やす（「101～119％」「120％以上」の合計）」（20.3％）が「減らす（「80～99％」「51～79％」 「50％以下」の合計）」（8.1％）を12.2ポイント上回り、採用予算の側面から見ても新卒採用に懸ける各社の意気込みが伝わってくる。

 

■2017年卒学生を主対象とするインターンシップについて
2016年卒採用において、採用解禁日の後ろ倒しに伴い各社が注力したものがインターンシップだ。広報解禁日前までに少しでも仕事理解、企業理解を促すべく、インターンシップ実施企業は増加傾向が見られた。インターンシップ実施企業に対し「インターンシップ参加者のうち、内々定出しに至った学生の割合」を聞いたところ、「1～10％」という企業が最も多く、内々定に繋がった人数比率は必ずしも高いとは言えない。しかし、4社中3社はイ ンターンシップ参加者への内々定出しを成し得ている。「インターンシップ参加者に対して特別な選考フローは設けていないが、多くのインターンシップ参加者が本選考に進んでくれた」といった声も多い。

「あさがくナビ2016」登録学生を対象に調査した『2016年卒学生就職意識調査 （2015年8月調査）』でも、インターンシップ参加者に対し「選考を受けた企業の中に、インターンシップ参加企業はあるか」を聞いたところ、「ある」が 52.8％と半数を上回った。インターンシップは難航する現スケジュールでの採用活動において、助け舟の一つになったと言える。

そのような状況もあり、「2017年卒学生を主対象にするインターンシップ実施（予定）の有無」は「実施している・実施予定あり」が45.9％となり、 2016年卒学生を主対象とするインターンシップ実施企業（40.8％）を上回った。「未定」（21.7％）の企業が今後実施に向け舵を切ることも予想され、インターンシップは前年以上の盛り上がりとなりそうだ。従業員数で 比較すると、「実施している・実施予定あり」の企業は「1～299名」で37.8％、「300～999名」で47.6％、「1,000名以上」で 55.7％となり、実施企業の割合は企業規模に比例している。もっともこれまでインターンシップを実施していなかった中小企業においても前年度初めて実施 したというところも多く、従業員数「1～299名」の37.8％は決して少ない数ではないだろう。

「インターンシップ実施（予定）時期」については、「2015年7～9月」 （45.9％）、「2015年12月～2016年1月」（43.8％）、「2016年2月」（40.1％）の順に実施企業が多い状況だ。夏休み期間が最も 多いものの、冬休み期間や採用広報解禁日直前の開催も僅差で続いており、学生が動きやすい長期休暇期間においては季節を問わず積極的に受け入れを行う傾向 がうかがえる。「2015年12月～2016年1月」においては前年度（38.9％）を4.9ポイント上回り、「2016年2月」においても実施するかど うか未定という企業が広報解禁前に駆け込みで実施することも想定され、冬期インターンシップは益々活発化しそうだ。従 業員数別で見ると、「1,000名以上」が「2015年7～9月」において52.4％と過半数に達し、他2区分を引き離したが、「2015年12 月～2016年1月」と「2016年2月」においては「300～999名」と「1,000名以上」に大きな差は生じていない。2016年卒採用を順当に進められた大手企業ほど、夏のインターンシップに注力しやすい状況であったと推察される。従業員数「1～299名」の企業では、学生の長期休暇期間中の実施 は他2区分と比較し10～20ポイントほど下回るが、「年間を通して随時」は26.2％と、他2区分を大きく上回っている。

弊社が運営している長期インターンシップ情報サイト「あさがくナビ  インターン・ジョブズ」においても、数ヶ月にわたるインターンシップ募集企業の多くがベンチャーを始めとする小規模企業であり、人手不足を優秀な学生の 力で補いながら事業を推し進めたいと考えている小規模企業ほど、長期インターンシップに力を入れていることがうかがえる。即戦力採用にも繋がる長期インターンシップは、通常の新卒採用ルートでは苦戦を強いられる企業において、別軸からの採用手法として益々存在感が増すことになりそうだ。

 

■シミュレーション／どうなる？2017年卒採用
経団連の榊原定征会長は9月28日の記者会見で、新指針に基づいた採用活動について「学生の拘束期間が長くなった、中小企業が上手く 採用を進められないなど色々な声が聞こえてくる。アンケート調査を踏まえて今後の対応を考えたい。その上で、問題点があるようなら、何らかの改善を行いた い。なお、来年度についてはすでに準備も進められているが、本当に必要であれば、改善することも1つの選択肢」と述べている。新たな指針策定の有無は現時 点では不明だが、就職協定を定め、協定破りが発生、新たな協定を定め、また破られ・・・そのようないたちごっこを繰り返してきた過去の取り決めの歴史を振 り返る限り、8月選考解禁を継続した場合には2016年卒採用以上の選考前倒しが進むことは想像に難くない。多くのステークホルダーが取り巻く採用市況に おいてベストな選択肢を導き出すことは容易ではないが、採用スケジュール等を変更した場合、どのような事が起こりうるか、いくつか予測を立ててみる。

●シミュレーション1
広報解禁日は変えず3月1日。選考解禁日は早める（6月など）
日本商工会議所の三村明夫会頭は10月15日の記者会見で、「選考解禁時期を2ヶ月前倒しして6月からにする」よう、近く政府や経団連に対し求める方針を示 した。その後、25日には「経団連は選考解禁日を6月にする案で調整に入った」と各報道機関が報じている。中小企業を中心に構成される日本商工会議所と大 手企業中心の経団連が「6月選考解禁」を候補に掲げたことで、2017年卒採用は「3月広報解禁、6月選考解禁」になる可能性が高まった。

仮に選考解禁日を6月とする場合、10月の内定解禁日まで4ヶ月間あり、選考スケジュールにある程度余裕がでる。大手企業の採用活動が終息してから中小企業が動くという従来の動きも実現可能である。内々定辞退が多発したとしてもそのあとのリカバーもしやすい。
ただし2016年卒採用での選考解禁日以前の選考実施企業の比率の高さを見るに、6月が守られるという保証はどこにもない。また、学部4年生の前期授業と就職活動が重なるため、大学関係者側からすると抵抗のあるスケジュールと言える。

●シミュレーション2
広報解禁日、選考解禁日とも変更なし
2016年卒採用において3月1日の採用広報解禁後、間を置かずに多くの企業が選考に乗り出すという前例が出来上がった。これを契機に8月1日の選 考解禁を遵守していた大手企業における選考早期化が予想される。8月1日の選考解禁日を堅持するという企業においても水面下での学生との接触は活発化する であろう。一方で早期に始まる選考合戦を避け、敢えて選考実施時期を前年度から遅らせる企業が出てくることも考えられる。

●シミュレーション3
広報解禁日を12月1日に、選考解禁日を4月1日に戻す
「スケジュールを元に戻してほしい」2016年卒採用スケジュールへの意見として多くの採用担当者から挙げられた声だ。12月1日広報解禁、4月1 日選考解禁であった2015年卒採用において選考解禁日を守る企業は多く、4～5月に大手企業がある程度内々定を出し終えてから中小企業が選考に乗り出す ため学生としても動きやすいスケジュールであった。
学部3年生の後期授業に影響は及ぶものの、学部4年・修士2年となると研究や学会などで繁忙期 を迎える理系学生にとっては歓迎されやすいスケジュールではないだろうか。しかし学生の学修機会の確保という錦の御旗のもと後ろ倒しをしたこともあり、す ぐに元に戻すという決断は簡単ではないだろう。また、2017年卒採用において、今すぐにこのスケジュールへ戻すことは現実的ではなく、実現するにしても 2018年卒採用以降となるだろう。

 

2．大学アンケート結果

■2016年卒学生の状況について
選考や内々定出しタイミングの足並みが揃わず、「内定辞退」をする学生が増加、企業側でも多くの課題が取り沙汰された2016年卒採用。早くから企業理解を深め士気を高めて選考に臨んだことで、楽々と複数内々定を得た学生も珍しくない一方で、準備が不十分であったり、スタート時期が遅 くなったりしたために苦戦を強いられる学生もいる。

各大学へ調査した2016年卒学生の内々定状況（前年度比）は、「前年度並」 （39.1％）が最も多いものの、「非常に良い～少し良い」が28.8％、「悪い～少し悪い」が27.0％と良し悪しが拮抗している。「内定辞退増加」と いう言葉が先行しているが、先述の通り苦戦している学生もおり、前年の同調査のように一様に内々定獲得状況が良くなったわけではない。就職相談件数については「非常に増えた～少し増えた」（42.6％）が「減った〜少し減った」（10.5％）を大きく上回った。多くの大学で就職ガイダンス参加率は芳しくな いという声が聞かれていたが、個別相談のニーズは高かったようだ。相談内容としては、活動序盤は「エントリーシート添削」が、内々定が出始めてからは 「内々定辞退の仕方」や「複数内々定を得た際の企業の選定方法」に関する相談が目立った。学生優位の就職市況だったこともあり、事前準備にはそこまで力を 入れず、いざ困難な状況に出くわしてから場当たり的な対策を講じるという、2016年卒学生の傾向が見て取れる。

学内合同企業セミナーの今後の予定については「今後実施する」が3分の1以上を占めるが、前年同時期と比較すると3.6ポイント下回っている。 「企業からの出展希望は後を絶たないが、企業数に見合うだけの学生が来てくれる保証はない」という声もあり、学内合同企業セミナー実施に二の足を踏む大学 も出てきている。そうした大学では、学生に対し「就職博」のような民間企業主催の合同企業セミナーへの参加を促したり、学生の適性を見極めながら個別に求 人紹介を行うといった対策がとられている。

 

＜調査概要＞
●調査対象：全国の企業採用担当者／大学就職指導担当者
●有効回答数：企業担当者1,351件／大学担当者323件
●調査方法：就職講演会・名刺交換会来場者へのアンケート配布・回収
●調査期間：
　　東京／2015年8月28日
　　大阪／2015年8月24日
　　名古屋／2015年9月1日

 

◆本調査結果の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社学情　http://company.gakujo.ne.jp/ ／11月10日発表・同社プレスリリースより転載)