初回雇用契約（ＣＰＥ）
［ショカイコヨウケイヤク］
ＣＰＥとはフランス語で、le contrat＝契約 premiere＝初回 embauche＝雇用、の略。フランスの国会で2006年に発表された「若者の新しい雇い方」に関する政策で、26歳以下の労働者を新たに雇用する際に締結でき、締結すると最初の２年間は雇用者が理由を明示せずに解雇できる権利を雇用主に認める、というもの。しかし大学生や高校生による大規模デモによって撤回された。
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高い失業率を解決するための若者雇用促進策<br />フランスで発表されたが大規模デモにより撤回
2006年3月、フランス国民議会は機会平等法案を可決しました。フランスでは以前から若者の高い失業率が問題になっており、その引き下げを目的とした施策として機会平等法案が打ち出されたのです。その内容は差別対策や、若者に対し雇用をサポートする市民ボランティアを促進させる、など。ところが、この法案の中のＣＰＥが問題となったのです。
若者はこの法案が公布されるとすぐに反発、パリで大規模デモが発生しました。たしかに、若者にしてみれば機会平等法案によって就職は容易になっても、ＣＰＥが盛り込まれたことで2年の試用期間は簡単に解雇されるという恐れもあり、不安にさらされることになります。反ＣＰＥのデモに参加した人たちは「ＣＰＥそのものを機会平等法から省くことが必要だ」と主張し、その結果、300万人の参加を得た大規模デモに発展しました。
このデモを重く見たシラク大統領とドビルバン首相は、機会平等法案からＣＰＥの撤回を決定し、ＣＰＥに代わる失業対策として16〜25歳を雇った企業への補助金を拡充することを決めました。
2006年4月に発表された統計では、フランス全体の失業率は9.5％、26歳未満の若者の失業率は22.1％と高く、若年層の失業が深刻な問題となっています。またフランスでは、いったん正社員として採用されると会社がつぶれない限り解雇されない「無期限雇用契約」が一般的です。そのため多くの企業が「実務経験3年以上」を採用条件にしており、企業は経験のない若者の採用に積極的ではありません。大学を出ても就職できない若者たちは短期契約や臨時雇いのような職を転々としています。
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